電柱日報

日々の由無し事

政府主導型SPAM

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総務省が、セキュリティ啓蒙のため、配送を希望してもいない国民に対して2000万通以上の電子メールを強制的に送りつけるそうで。
肩書きだけは立派でネットワークにさして詳しくないお役人の考えそうなことでは有りますが、まったくもって現実が見えておりません。
まずもって、世間一般ではそうした行為はSPAMと呼ばる立派な迷惑行為です。
中央省庁が率先して迷惑行為を行うと言うのはどういったわけでしょうかね?
また、この事によって、今後総務省または他省庁の名を騙るフィッシング(詐欺)メールが必ず出てきます。
実際に総務省がこうした形で強制的にメールを送りつけた実績があれば、ユーザは容易にフィッシングメールに引っかかってしまうでしょう。
一般利用者が本当に総務省から送られているのか、それとも総務省を騙っている詐欺メールのかを判断することは非常に困難です。
さらには、メールの中でセキュリティ啓蒙のURLを記述して誘導するんだそうですよ。
そんなことしたら、「セキュリティ啓蒙のURL」にみえる別サイトへのリンクを組み込んだフィッシングメールが出てくるに決まっておるわけで。
総務省の仕事ってのは「フィッシング業者の片棒を担ぐこと」なんですかねぇ。